早期退職を目指して個人事業主になっても支出は意外に多い事実とは？

 

昨今、若者の早期リタイアを目指す、FIREムーブメントという生き方が広がりつつあります。

かくいう私も、FIREという考えに賛同し、早期リタイアできるように頑張っています。

 

その時に重要となるのが、リタイア後のための資産形成なのですが、よく「お金を貯めるには、サラリーマンの人は、何か個人でも事業（副業）をするようにしましょう」と言っているのを耳にします。

簡単にいうと、副業をすると節税が出来る可能性があるという事なのです。

 

それは、「必要経費」を使えるという点で、税金の金額が変わってくるのです。

 

それなので、

という事はよく言われている事ですね。

 

しかし、実際は個人事業主として働いても、決して実際の支払いは、

から節税できたという単純な話ではないのです！

 

実際に個人事業主として、いろいろな支払いをしている私の支出と、サラリーマンとの違いをお伝えします。

 

実は今払っておかないと将来サラリーマンと収入の面で大きな差が出る事もあるので、個人事業主・副業をやっていきたいと考えている人は参考にして下さい。

 

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早期リタイアを目指して個人事業主になっても支出は意外に多い事実とは？

それは、「収入から必要経費を引いた額によって税金が計算される」という点からです。

 

ですが実際は、個人事業主として手に入れた収入から引かれる支出もたくさんあるのです。

それなので、サラリーマンは手に入れた収入（手取り）を全て自分の生活費として使えますが、個人事業主は手取りを全て使ってしまう訳にはいかないのです。

 

実際に私が手取りから払っている支出、そしてサラリーマンとの違いをお伝えしますので、今後個人事業主になりたいと思っている人は参考にして下さい。

 

早期リタイアを目指して個人事業主になっても支出は意外に多い事実 ①税金は翌年にかかってくる？

毎年2〜３月に前年分の確定申告をし、納税通知書が６月に送られてきて、年4回（通常は、6月、8月、10月、翌年の1月）に分けて納税する必要があります。

それなので、税金のかかってくる月はその分のお金を残しておかないといけません。

特に、ある1年は収入が多く、翌年は収入が少なかったという状態になると、収入の少なかった年に多額の税金を払わないといけないという状況になります。

それなので、前の歳の収入は、税金分を考えてある程度の金額を1年間残しておかないと、翌年になって支払いに苦労するという事があります。

 

その点、サラリーマンは毎月給料から前もって税金が引かれていますので、翌年になって税金が引かれることはありません。

最初に税金が引かれてしまっている方が、手元に入ったのお金を自由に使えるので、生活設計がしやすいと思います。

 

早期リタイアを目指して個人事業主になっても支出は意外に多い事実 ②国民健康保険は意外に高い？

サラリーマンの場合、会社の「社会保険」に入っているかと思いますが、もしフリーランスや小さな個人事業主でしたら、「国民健康保険」に入るのが一般的かと思います。

 

実は、国民健康保険は収入が多くなるとかなりの高額になるって知っていますか？

実際に私はここ2〜3年、月に9.9万円支払いをしています。

１年間では約100万円です。

 

それに比べてサラリーマンの場合の「健康保険（←国民健康保険とは違います！）」はそんな金額は引かれないですよね。

おそらく月に数万円（5万円以下）が多いのではないでしょうか。

サラリーマンとして会社に所属するということは、そういうメリットもあるのです。

 

それなので、フリーランスとして成功しよう、収入をたくさん得ようと思っている人、気をつけて下さい。

 

早期リタイアを目指して個人事業主になっても支出は意外に多い事実 ③国民年金って払うの？

2020年現在、国民年金保険料は月額16,540円となっております。

それなので、年間約20万円ですね。

（1年前納、2年前納などの制度により、多少割引あり）

 

あなたが支払った年金保険料は現在の年金受け取り年齢となった人に支払われますが、あなたが65歳以上になった時は、若い人が支払いをした年金保険料であなたの生活の支えとなります。

 

サラリーマンの場合、年金保険料は給料から前もって（強制的に）引かれてしまいますので、いわゆる厚生年金に「強制加入」という状態になります。

けれど、フリーランスや個人事業主は自分で国民年金の支払いの申請をします。

 

もし何からの理由で支払いをしなかった場合、今現在の支出が減ったように見えますが、将来65歳以上になった時、あなたと同年代の人が年金をもらって生活しているのに対し、あなたは何の支払いもない状態になります。

その時点で仕事や何らかの収入源があるようでしたら年金は必要ない場合も考えられると思いますが、歳をとって体力も衰えて働きたくないのに何も収入源がないと生活が心配ではありませんか？

 

「将来65歳以上になって年金がなくても大丈夫な個人年金のようなものを自分で作っている」という人でしたら年金が入って来なくても心配はないかと思います。

 

早期リタイアを目指して個人事業主になっても支出は意外に多い事実 ④国民年金基金って何？

簡単にいうと、厚生年金に入っていない人が、自由意志で年金積立のかさ増しが出来るという制度（控除あり）です。

 

何故年金を嵩増ししておくかいうと、サラリーマンの人が「厚生年金」に入っているのに対し、フリーランスや個人事業主は国民年金に入る形になります。

 

大きな違いは、将来もらえる年金料の違いです。

なぜなら、

のため、元々払っている保険料が違うのです。

若い時にたくさん払っていた方が、将来たくさんもらえるって当たり前のことですよね。

 

その時に利用できるのが、「国民年金基金」です。

フリーランスや個人事業主は、サラリーマンと違って「職場が上乗せしてくれる年金保険料」というのはありませんが、自分で任意で将来の年金支払額を上げるために「国民年金基金」に加入する事ができます。

 

また、国民年金基金は控除にも使えますので、節税にもなります。

それなので、上限はありますが必要経費として確定申告時に申請する事が出来ます。

ただし、国民年金基金の保険料は、自分で自由に額を決めることはできません。

保険料が基本のA型、B型という料金があり、それにさらに追加で他のプランを組み合わせる事で、ある程度の金額設定をする事が出来ます。

 

それなので、もしあなたが将来サラリーマンの友人がもらう厚生年金と同じくらいの年金を貰いたいと思うようでしたら、「国民年金基金」を利用してご自身で積み立てをしておくというのも1つの手段です。

 

国民年金基金のメリットデメリットは以下の通りです。

 

 

早期リタイアを目指して個人事業主になっても支出は意外に多い事実 ⑤中小企業小規模共済って何？

この支払いも任意の積み立てのようなものであり、確定申告の際、控除として使えます。

ただし、こちらも上限があり月1000円〜7万円までです。

そして、掛け金の範囲内で低金利の借入れが出来るようになります。

 

私は借り入れをする気は全くないのですが、節税になりますし、さらにフリーランスで働いていると退職金がないので、自分が65歳くらいになったら解約して、退職金代わりにしようと積み立てています。

 

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早期リタイアを目指して個人事業主になっても不動産支出は意外に多い事実とは？

不動産を手に入れる時のいろいろな手続き費用はその場1回のことですが、2年目以降かかってくる支出もあります。

例えば、不動産資産を持っていますと、「固定資産税」という税金がかかってきます。

また、所有している不動産に不備があったり、経年劣化して修理しないといけないと、そこでもまた支出があるのです。

 

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まとめ

確かに、フリーランスは節税ができます。

 

よく聞く話として、

となれば、「経済的自由」を手に入れる事ができる、辛い仕事を辞めても生きていけるという話を聞く事があります。

ですが、そこでいう「生活費」に国民年金保険料は入っているでしょうか？健康保険料は入っているでしょうか？

 

実際は、国民の義務としても支出、それ以外の支出もある事を考慮しないと、知らないうちに「不労所得 < 生活費＋必要経費」となってしまっている事もあるのです。

そして実は、自分で意識して任意で払っておかないと、退職時や退職後にサラリーマンとして働いていた人に比べて大きく収入の差が開いてしまう可能性さえあるのです。

 

フリーランスになって、たくさん稼いで、将来安泰だし退職金がなくても大丈夫となればいいのです。

けれどもし、将来どうなるか分からないという不安が少しでもありましたら、現在若くて働けて収入がある時点で将来のための積み立てをしておくことも選択肢の一つと思ってもらえたらと思います。