【やらないと損!】会社員も事業主も必見!誰でも出来る収入源別節税法

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ミニマリスト先生は、節税を何かやっていますか?

2018年度の確定申告前後から、そんな質問をよくされるようになりました。

やってますよ。

あなたは節税していますか?

私は必ずそう答えます。

 

正直言って、やらないともったいないです!

 

サラリーマンの人には多いのですが、「所属の会社から節税の申告のための通知が来ていない」もしくは「市や国からお知らせが来ていない」と言う方がほとんどです。

ですが、ここで1つ言わせて下さい!

 

市や国からは、個人に「あなたはこの節税できるからこの書類を出しましょう」というお知らせは来ません!!

 

あくまで、自己申告です。

たとえ個人が節税や控除ができる状況であったとしても、申告しなければ計算されなく、本来なら減らすことができた税を最高額で払う形になってしまいます。

 

私は税に詳しい職業でもないですし、税理士や弁護士が近くにいるわけでもありません。

ですが、そんな税素人の私でさえ出来たことなので、あなたにも簡単に出来ますよ!

 

今日は、会社員と個人事業主の両方の経験がある私だからこそ伝えられる、会社員でも節税できる方法、個人事業主ができる節税方法を分かりやすくお伝えしたいと思います。

あなたも節税に興味が出てきましたら、今日から是非始めてみてください。

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誰でも出来る収入別の節税方法 〜給与と報酬での節税方法の違い〜

なぜこの時期に節税方法なの?

と、あなたは疑問に思うかもしれませんが、節税は年初めからやっておくに越したことはないのです。

確定申告というと年末から年度末のイメージだと思いますが、その年の12月までにやっていた節税を年度末に行うのです。

ですので、年が明けてから前の年の節税を考えるのは遅いのです!

 

今の時期から、今年の節税をしっかり考えていきましょう。

節税方法は、会社員なのか、自営業(個人事業主)なのかで変わってきますので、あなたの働き方にあった方を見て下さい。

 

会社員でもできる節税方法6選

これは、私が本当にやっていた、もしくは調べてやろうかどうか検討した節税方法です。

税の話になると、難しいというイメージがあると思いますが、初心者も私でも出来たので、簡単にお話ししますので会社員の皆様も是非検討してみて下さい!

 

 

iDeco / 積み立てNISA / 国民年金基金

これは、簡単にいうと「将来の老後資金を自分で貯めておく」方法です。

さらにためている現時点で、このために使用した金額(拠出額)は所得控除されますので、やるだけで節税になります。

簡単に言うと、金額を設定した投資型貯蓄で、それに使ったお金のぶん節税も出来ると言うことですね。

通常、お給料をそのまま貯蓄したら、お給料をもらった額に合わせて税が引かれますが、その一部をiDecoやNISAに使ったら、その額を引いた分に税がかかってくると言うことです。

もし最初に税金が給料から引かれてしまっていたら、申告をしたらきちんとお金が返ってきますよ。

それが、『確定申告』でしたっけ。

でもどうしたら良いのでしょうか?

会社員の方は、大抵は自分で確定申告をするのではなく、書類を事務に出すだけで大丈夫です!

 

iDeco / 積み立てNISAの場合は、投資資金として運用することもできますので、投資をして増やすことに興味のある人は試してみるのもいいでしょう。

毎月5000円以上で始められ、1000円単位で投資額を決められます。

心配な人は、毎月5000円から始めてみたら良いと思いますよ!

 

注意点は、

  • iDecoは60歳まで引き出すことができません。もし万が一必要になった場合でも引き出せませんので、別個に預金をしておく必要があります。
  • 投資として運用した場合は、元本割れの可能性もあります。
  • 口座維持費がかかる場合、利益が少ないとこれも元本割れする可能性があるので気をつけて下さい

 

といった点です。

私は投資信託とか、全く分からないので「元本割れ」という響きが怖くて始めませんでした。

その代わり「元本割れ」が無いのが「国民年金基金」です。

国民年金基金に関しては、会社員よりは事業主の方が当てはまってくると思いますので、そちの項でお伝えします。

 

ふるさと納税

あなたは『ふるさと納税』をしていますか?

名前は知っているけれど、やったことないな。

これは、昨今ニュースでよく話題になっているので名称は知っている人が多いかと思いますが、実はおこなっている人はそれほど多くなかったりします。

仕組みは簡単で、もともと納税しなくてはいけない納税額の一部を「ふるさと納税」することで、返礼品(お礼)がもらえるということです。

 

返礼品の詳細は、ふるさと納税ができるサイトから見てみると良いでしょう。

楽天ふるさと納税

ANAふるさと納税

 

「もともと納税しなくてはならない」ので、一手間かけてふるさと納税をしなくても、いずれ払わなければならないものです。

ただし、ふるさと納税をしなければ「返礼品のない納税」で、ふるさと納税をすれば「返礼品のある納税」だと思っていただければと思います。

 

納税することで美味しいお米やカニなどももらえますので、もともと払わなければならないものであれば、ふるさと納税をしたほうがお得だと私は思います。

 

会社員など、一般的に給料から税を引かれている場合は、ふるさと納税をするとダブルで納税したとこになりますが、後から戻ってきますので、心配しないで下さい。

 

それなので、ふるさと納税は、したから節税になるというわけではありませんが、返礼品分トクをすると考えていただければと思います。

 

ふるさと納税の注意点は、

 

  • 一手間かかる
  • 2000円は手数料として取られる
  • 上限額があるので、「ふるさと納税額シミュレーション」などで必ず確認すること
  • 確定申告が必要(払っただけでは控除出来ません!)

 

といったところです。

確定申告は、ふるさと納税をした市町村から「証明書」が送られてきますので、それを確定申告の時に提出するだけです。

 

医療費控除 / セルフメディケーション税制

現在、通院している方は医療費控除で節税を考えていて良いです。

これは、あまり病院に行かないけれど、時々は薬を買います、といった人は使える制度です。

 

最近できた節税制度に「セルフメディケーション税制」というものがあります。(厚生労働省のリンクに飛びます)

ただし、1回でも病院に行った人みんなが控除してもらえるわけではありません!

これは、「対象となる市販の薬」を買った金額が12000円を超えた場合、控除の申請ができます。

 

計算方法は少し複雑ですが、簡単には、医療費が10万円を超えた分のみ控除の対象になると思っていただけたらと思います。(実際は保険で賄う分をさらに引いたりしますが)

それなので、1年分の医療費が、例えば11万円だった場合は10万を引いた、1万円のみ控除の対象となります。

時々胃薬をもらうとか、風邪の時にかかったことがあるなどの場合は10万円を超えない人も多いかと思います。

 

頻回には病院にかからないけれど、普段から健康に注意していて、体調が悪い時には市販の薬で対処・ケアをしている人も結構いるのではと思います。

普段から自分の健康に注意している人を税制面で支えることで、将来的に病気の発生率の低下・医療費削減につながるという考えのもとできた制度です。

 

「あなたも医療費削減のため、普段から自分の健康を自分で気をつけておいてください」というものですが、全てのドラッグストアの医薬品が対象ではありません

節税の対象となる医薬品は、青と白のステッカーのようなものが貼られていますので、注意して見てください。

 

セルフメディケーション税制の注意点は、

 

  • 12000円を超えた分が控除の対象
  • 市販薬は全部ではなく、対象となる薬は決まっています(薬局などで印が必ずあります)
  • 健康診断を受けている、インフルエンザの予防接種をしているなど、日々健康に気をつけている人が申告することができ、それを証明する書類を提出する必要がありますので、それが手間となります

 

生命保険控除

生命保険に入ることで、控除を受けることが可能です。

これは、知っている人が多いかもしれないですね。

あなたが普段払っている保険料金は、種類や金額により税金が掛からない可能性があります。

 

保険の種類により上限も決められています。一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に分けられています。

保険は、どの保険に入ったらいいのかは、保険会社のファイナンシャルプランナーの方が一番よくご存知です。

家族構成や生活スタイル、収入、将来設計により保険の入り方は異なってきますので、保険会社の人に聞くのが一番だと思います。

 

提出書類は、生命保険会社から毎年秋頃に送られてきますので、それを提出するだけです。

 

特定支出控除

以前は会社員の方の場合は、「必要経費」を確定申告時に計上することが難しかったのですが、現在は、仕事用のスーツや書籍、交通費など、計上することができます

ただし、これも医療費のように控除の免除額がありますので、それを超えた分のみ控除の対象となります。かなり費用として使わないと控除の対象にならなかったりします。

控除の対象となるかどうか、個々の収入により金額が違ってきますので、会社の事務や経理の人に聞いてみるのがいいと思います。

 

扶養家族がいる場合

すみませんが、これは私は対象外となり使用していませんので、説明は省かせていただきます。

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個人事業主として出来る節税方法10選

基本は、上記の「会社員でも出来る節税6選」は一緒になります。

 

 

さらに、追加できる節税対策として以下の4つの方法がありますので、それも紹介していきます。

 

国民年金基金と付加年金

会社員の項では、『iDeco』や『NISA』についてお話ししましたが、ここでは国民年金基金付加年金についてお話しします。

 

国民年金基金って聞いたことはあるのですが、何ですか?

付加年金って何ですか?

そんな言葉が聞こえてきそうですね。

特に『付加年金』とは、ほとんど聞いたことがないのではないでしょうか。

 

国民年金基金

こちらはiDecoNISAみたいな投資運用ではなく、純粋に年金としての積立を別途に行なっていくようなものです。

簡単に言ったら、会社員は会社が国民年金とは別に年金(厚生年金)を払って積み立ててくれていますが、個人事業主は自分の収入から厚生年金分を支払うと言うことです。

厚生年金を自分で支払って積み立てると言うことですね。

そんなことしたら、会社が払ってくれるなら、会社員の方が良いじゃないか!

と言う意見もあるのは、最もです。

しかし、この時に出した費用は控除の対象となります。

簡単に言うと以下のような感じです。

収入 ー 国民年金基金 = 残りの額 ⇦これに税金がかかります

すなわち、あなたの収入から国民年金基金に積み立てた金額を引いた分に税金がかかってくるので、節税になると言うことです。

いくらでも積み立てられるのではなく、上限はあります。

余裕がある人は、マックスの金額で積み立てておくと、控除額も大きくなります。

iDecoやNISAは投資型なので、場合によっては大きく金額が増す可能性があります。

それに対して、国民年金基金は積み立て型なので、貯蓄した金額が増えることはありません。

ですが、デメリットの元本割れは(国民年金基金が破綻する以外には)ありませんので、ある意味安心かもしれません。

 

国民年金基金の注意点は、

 

  • 厚生年金に加入している人(およびその扶養家族)は加入できません。ですので、給料をもらっている人の中でも、加入出来る人と加入出来ない人がいます。私は給料はもらっていましたが、厚生年金には入らせてもらえない立場でしたので、国民年金基金には入れました。
  • 元本割れの心配はありませんが、途中でもらうことができません。ただ、収入の関係で金額を変更することはできますので、支払額の減額も可能です。
  • 年金基金機構が破綻したら無くなる可能性もなきにしもあらず(ほとんどないかと思われます)
  • 年金基金の投資額には上限があります。

 

 

付加年金制度

また、国民年金基金に入るのではなくて、付加年金という制度もあります。

こちらは月額400円年金の支払いを増やすことで、将来もらえる年金額が上がる仕組みですが、やはり厚生年金をもらっている人は使えないので注意して下さい。

また、国民年金基金に加入している人は使えませんので、そちらも注意して下さい。

私は知らなくて付加年金を後から申告し、市役所から「加入出来ない」と連絡が来ました。

 

一般的な必要経費を計上する

 

これは、事業を行なっている人は、経費を使ったら必ずやったほうがいいものです。

例えば、私の場合、勤務地までの交通費は支給されませんので、記録して確定申告時に計上しています。

また、医療関係の学会に参加した時、勉強用に書籍を購入した時なども全て必要経費として計上しています。

事業所得がある場合、「事業収入ー必要経費」の残りの金額から税金の額の計算がなされます。

この時、必要経費を提出しないと、収入額全部に税金額が計算されてしまいますので、申告は忘れずに行なっております。

 

小規模企業共済

小規模企業共済とは、事業主が行うことが出来る積立のようなものです。この積立に算出した額は控除の対象となります。

私は退職金のない仕事形式ですので、これをすることにより積立を行なって、将来的に退職金がわりにもらえればと思っております。

退職金も積み立てられ、その分の金額も毎年控除の対象となるため、かなりメリットのある制度だと思われます。

 

経営セーフティー共済

実は、私はこれは利用していません。積み立てている時は控除として使えます。

けれど、何かあってそれを使用する際は「収入」として計算されてしまいますので、結局は税金の支払いを後回しにしてしまっている状態です。

もし、万が一事業に失敗して、赤字になった時はこれを解約して得られる収入にかかる税金は少額だと思いますが、そういうことになりたくないですものね。

事業に失敗しないという願掛けもあり、入っておりません。

 

青色申告

確定申告の際、きちんと収支バランスを表にして計上する方法です。

2月15日から3月15日まで、自営業の人が忙しくしているのは、この申告書の準備をしているからです。

税理士さんにお願いする人と自分で申告書を作る人がいます。

正しければどちらでも大丈夫です。

ですが、間違えると出し直したり脱税を疑われたりする可能性もあります。

それなので、心配でしたら税理士さんにお願いするか、提出先の市町村に専門の部署がありますので、聞くようにしてください。

これをした人は65万控除が受けられますので、事業をする人は行なったほうが断然いいと思います。

すなわち、通常は収入から経費や上記の控除を引いた分に税金がかけられますが、青色申告をしているとさらに65万円を引いた分から税金計算をされると言うことです。

 

収入ー(経費+控除+青色申告控除65万円)= 税金のかかる収入の合計 

この合計に税金がかかってきます。

 

人によっては、個人で青色申告する場合と、税理士さんに費用を支払って青色申告してもらう場合がありますが、私は税理士さんにお願いしています。

もし間違いがあって、国税庁などにチェックされたり目をつけられたりすると嫌なので、最初から税理士さんにお願いすると決めていました。

確定申告をする市町村には、税をチェックしてくれる人もいるので、そう言う人に相談するのも良いと思います。

私は書類の問い合わせをしたくて、一度電話相談しました。

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私の利用している節税法

では、私は実際上記の節税法からどれを使っているのか気になる人もいるかと思います。

実際今は、私は個人事業主として働いており、利用しているものは以下のものになります。

 

  • 国民年金基金(一般会社員の厚生年金分を自分で積み立てていると考えています)
  • ふるさと納税
  • 生命保険控除
  • 一般的な必要経費の計上
  • 小規模企業共済
  • 青色申告 (税理士さんにお願いしているので、その分の費用はかかります)

 

医療費控除は使っていません、幸いにほぼ健康で医療費が年間10万以上にならないからです。

また、経営セーフティー共済も使用していません。

 

会社員として雇われているときは、

  • ふるさと納税
  • 生命保険控除

 

をやっていました。

 

けれど、最近は会社員でも『一般的な必要経費の計上』もできるようになりました。

けれど、それを知らない人も多いです。

さらに、医療費控除は知っているけど、そこまで医療費を使っていないと言う方でも、セルフメディケーション税制は当てはまることもありますので、必ず確認してください。

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まとめ

私の周りにいる人は、会社や大学で働いている人が多いです。

いわゆる、『会社員』という状態です。

私もしばらく病院で『会社員』として働いていました。

会社員の時は、「確定申告って自分で事業をしている人がやること」「節税できるのは自営業の人だけ」って思っていました。

あなたも同じことを思っていませんか?

会社員のあなたでも節税方法はあるのですよ。

 

節税のやり方って、知らないと節税できるはずなのに申告しないで日々過ごしているような、もったいないことをしている人が私の周囲にはたくさんいます。

 

「節税対策しないの?」と聞くと、「職場から何も通知が来ていないんだけど」といって、節税の申告のチャンスを失ってしまう人が思ったより多いのです。

 

このように、個人事業を始めて数年の、経営素人の私でも始められる節税方法はあり、かなり利用させてもらっていることで還付金も受けています。

会社員の方も「確定申告をしない」のが当たり前にならず、使える制度は是非使って、きちんと節税できるところは節税して、有意義な生活をしませんか?

 

私の場合は、大学卒業後10年以上医師として病院勤務し、通常のサラリーマンと似て、給料をもらう生活をしていました。

その時は、節税なんて全く知らなく、自分も調べようとさえしていませんでした。

結構医者って専門バカで、給料には興味があっても節税を全く考えたこともない人が多いんです!!

 

その時、節税に対して何かしていたかと言うと、先輩に紹介された保険屋さんのオススメのまま生命保険に入り、それだけは控除のための書類を病院の事務に提出していました。

 

それが数年前に、アルバイトのような給与のみを貰う形(厚生年金や社会保険には入れません!)になって初めて、

「どうしたら節約(←この時は節税という単語さえ使っていませんでした)できるのだろう」

「経費ってどうやったら使える状態になるのだろう」

と少しずつ考えるようになりました。

 

それまでの数年は『本来知っていたら出来る節税』を全くしないで給料分のみきちんと届け出るような確定申告をして、何でこんなに税が多いのだろうと悩んでいました。

けれど、少しずつ勉強することで『本来なら知っていたら誰でも出来る節税』を学び、まずは少しずつ取り組んでいます。

 

 

最近は、会社によっては副業の制限も緩くなってきたので、あなたも副業を始められるかもしれません。

あなたが会社員でも、もしその副業が報酬として収入を得られるものでしたら、今以上に『経費』として使えるものが出てきたり、節税をすることができるようになります。

 

自分で実際やってみてはじめて、『節税』がきちんとできていると実感することができました。

さらにどのような節税方法があるのか興味を持ち、そして今の自分は何をすることが出来るのだろうと考えるようになり、今に至っています。

あなたももし、少しでも節税に興味がありましたら、まずは何か一つでもはじめて見ることが大事です。

はじめて見ると、自分が何を知っていて、何を知らなかったのか、さらにはっきりしてきます。

 

確定申告は義務でもありますが、あなたが合法的に節税をして良い場面でもあります。

適切で必要な申告は、忘れず是非おこなっていきましょう。

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